富里市議会 2023-02-21 02月21日－04号
療養中で体調が変化した場合に、診療の要件が該当となる方は千葉県オンライン診療センターでの受診を案内してございますが、若い方など対象とならない方の場合は、県からのサポートを引き続き受けていただき、緊急性を伴う場合は、重ねてのお答えになりますけれども、救急要請していただくよう御説明をさせていただいているところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
療養中で体調が変化した場合に、診療の要件が該当となる方は千葉県オンライン診療センターでの受診を案内してございますが、若い方など対象とならない方の場合は、県からのサポートを引き続き受けていただき、緊急性を伴う場合は、重ねてのお答えになりますけれども、救急要請していただくよう御説明をさせていただいているところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
主にオンライン診療センターの開設や抗原検査キットの配布の再開などを実施することとしております。 市としましては、今後の同時流行に備え、市民の皆様に、早めのワクチン接種や抗原検査キット、解熱鎮痛薬の準備を進めていただくよう、周知に努めてまいります。
その場合には、市外の発熱外来や県の発熱外来検索システム、県の抗原検査キット配付・陽性者登録センター、市販の抗原検査キットの利用、オンライン診療などほかの手段も併せて紹介しております。現在は、市民の方からお問合せは減少していますが、予断を許さない状況です。 続きまして、７点目のご質問のうち保育士に対するＰＣＲ検査についてですが、県の事業として、本年８月から月２回の検査が実施されております。
その辺のことも含めて考えていきますと、先ほど早川議員のほうからお話があったように、自宅療養者の支援事業というふうなことでは、例えばパルスオキシメーターの配付、自宅療養者のフォローアップ、あるいはこれから出てくるかもしれませんが感染症妊婦のモニタリング、それから、夜間・休日の往診あるいはオンライン診療等の体制の確保、そういったところが、やはり今回の第７波を通じて、県としてもやっぱりそこに力を入れなければいけないというところがかなり
そのような状況を踏まえ、県では、発熱外来に負担をかけずに感染者を把握し、その後の支援等へつなげるため、千葉県新型コロナウイルス感染症検査キット配布・陽性者登録センターを設置し、濃厚接触者または重症化リスクの低い方を対象に検査キットの無料配付を行っており、発熱外来については、病院によって、在宅のまま電話等によるオンライン診療により新型コロナウイルス感染症の確定診断を受けることも可能となっております。
今では、病院のオンライン診療やオンライン処方箋、そしてお薬の配達、これウーバーメディスンというのですけれども、私が名前をつけたのですけれども、民間の業者の方々のデジタル化やデリバリー化も進んでおりますので、市民の方々のスマートフォンの利活用、あるいはスマートフォンを利用できない方々もたくさんおります。
原則禁止だったオンライン診療は、４月１日の診療報酬改定により正式に解禁をされました。医師がパソコンやスマートフォンの画像を通し自宅など離れた場所にいる患者を診ることができるオンライン診療の法的医療保険適用は2018年に始まりました。このときは触診などができず、病気を見落とすおそれがあるとして、対象を慢性疾患の人等に限定、初診は離島での緊急時などを除き禁止でございました。
千葉県の在宅医療診療所・病院数は、全国と比較して少なく、提供体制整備が必要であるとの認識を示していることから、市内医療機関へオンライン診療の導入を依頼していくとともに、本市を含む圏域の拠点整備がより図られるよう、千葉県へ働きかけてまいります。
通院の負担がなく院内感染の心配もないオンライン診療は、医師の少ない地方において、ますますその重要性を増していくものと考えます。その実現のためには、現在、オンライン診療を適切に実施する前提となっているかかりつけ医師について、その存在と役割を周知する広報活動など、全ての住民がかかりつけ医師につながるための取組の強化が必要と考えますが、見解を伺います。
１、オンライン診療の推進について。オンライン診療は、身体的に病院に行くのが大変な方、病院までの交通手段確保が難しい方等も活用できるサービスである。在宅医療、地域医療連携を進める上でも必要な要素であり、オンライン診療を市としても推進していくべきとの考えから、以前に一般質問したが、改めて伺う。 （１）、現在の状況について。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
最後に、先日、木村議員からも質問がありましたが、オンライン診療とオンライン服薬指導についてお尋ねします。 感染拡大を防止するため、一部の医療機関や薬局ではオンライン診療等を導入し始めています。市のホームページには、市内でオンライン診療に対応している医療機関は１９か所、オンライン服薬指導に対応している薬局は７か所記載されています。
質問の２点目、地域住民が安心して医療にアクセスでき、オンライン診療等も誰もが身近に受けられるようにするため、現在、オンライン診療を適切に実施する前提となっているかかりつけの医師、各地域に適切に配備すると同時にその存在と役割を周知する広報活動など、全ての住民がかかりつけ医師につながれるための取組を強化することが必要と思われます。
具体的には、保健所の管理職員の増員や各保健所の状況等に応じた全庁応援体制の確立、自宅療養者フォローアップセンターによる健康観察業務の実施、患者本人による基本情報の入力を行うことができる県独自の患者情報の管理システムの導入と活用、往診やオンライン診療、電話診療に対応可能な医療機関、訪問看護ステーションの確保等のほか、市町村との連携による自宅療養者への生活支援等の業務応援の取組です。
第６波に備え、保健所と地域医療機関が連携し、医師の往診、訪問看護、オンライン診療拡充など、自宅療養の健康管理強化が必要です。 ①、県保健所との連携の継続強化についても軍司議員の質問と重なるため、質問を省略します。 これまで県及び市では、②、自宅療養に備えた飲食料品、解熱剤等の準備を市民にお願いし、周知してきました。現時点でもこうした方針に変更ないのか伺います。
それから、在宅支援についてはオンライン診療もしますよ、メンタルサポートもします、入退院の支援もしますという、いろんな形で支援があるんです。これはいすみ市の中の保健所はこれだけのことを要求していないと思うんです。いすみ市が独自で医師会か何かと相談しながら決定したものだと思うんです。 先ほど一つ、これはやっていないなって思ったのは、例えばごみ出し支援なんです。
３点目、オンライン診療の利用状況について確認させてください。 ６月議会、これは補正予算でもありましたが、夏季休業中の対応ですね。このオンライン診療、これは発熱外来ということのみでありますけれども、この利用状況、実際の実稼働状況について御報告をお願いします。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
さらに、今後の感染拡大に向けた対策として、市内医療機関や薬局でのオンライン診療等を普及するため、我孫子市医療機関等オンライン診療・服薬指導導入事業支援補助金を１１機関に交付しました。なお、市内でも新型コロナウイルス感染症入院患者に対応する医療機関が整備されたため、医療従事者等慰労金の交付を行いました。
ここで、もう１つ、デジタル社会への到来に鑑み、オンライン診療についてお伺いしたいと思います。 日本では、これまで通院中の患者に対してしか認められていなかったオンライン診療が、2020年４月10日以降、初診から利用できるようになりました。 パソコンやスマートフォンでの医師の診断を受け、支払いはクレジットカード等で行う。
デジタル化は、行政だけではなく、企業ではテレワークの導入が急増、教育分野ではＧＩＧＡスクール構想の前倒し、医療現場ではオンライン診療が加速するなど、デジタル化の大きな波が市民生活に一気に押し寄せています。 大きな波の中で見逃すことができないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者などへの配慮です。
こちらの一般財源の充当になっている部分が、これはオンライン診療と一緒になっていると思いますが、242万9,000円ということで、この差額について、ご説明いただきたいと思います。